EUエネルギー転換の節目：各国計画と「Fit for 55」目標、2030年の正念場へ

欧州連合（EU）は気候変動対策パッケージ「Fit for 55」の決定的な実施段階に入り、加盟各国は、拘束力を持つ域内2030年目標をどのように達成するかを詳述した改訂版の国家エネルギー・気候計画（NECP、イタリアではPNIECと呼ばれる）を提出している。5月に公表された欧州委員会の評価によれば、現行の各国計画を合算しても温室効果ガス削減は1990年比で約51%にとどまり、55%目標に届かず、安全余裕として推奨される57%の指標的経路をも大きく下回る。

2023年に合意された「Fit for 55」パッケージは、従来のEUの気候目標をはるかに上回る拘束力ある分野別目標を定めている。改正再生可能エネルギー指令は、2030年までに最終エネルギー消費の42.5%を再生可能エネルギー由来とすることを義務づけ、努力目標として45%を掲げる。エネルギー効率指令は、2020年見通し比で最終エネルギー消費を全体で11.7%削減するための拘束力ある各国分担を課す。排出量取引制度（ETS）の改革は、2024年に海運へ炭素価格付けを拡大し、2027年からは道路輸送と建物を対象とする新制度ETS2を創設する。

ジルベルト・ピケット・フラティン・エネルギー相が提出したイタリアの改訂版PNIECは、最終消費に占める再生可能エネルギー39.4%、再生可能エネルギー導入容量131ギガワット、そしてサルデーニャ島を除く石炭火力発電の2025年までの段階的縮小を目標とする。同計画はまた、2030年までにイタリア国内で電気自動車600万台の普及と、タラントやポルト・マルゲーラといった産業集積地周辺の「水素バレー」への大規模投資を見込む。欧州気候財団をはじめとする批判派は、イタリアの計画は送電網インフラや建物の電化に必要な投資を過小評価していると主張する。

「エネルギーヴェンデ（エネルギー転換）」を基軸とし、2022年のガス危機後に加速したドイツの計画は、2030年までに電力の再生可能エネルギー比率80%、遅くとも2038年までの石炭火力発電の全廃を目標に掲げ、これを2030年へ前倒しするという政治的に争点化した野心も抱える。フランスは電力の約65%を占める原子力に依存し、新型のEPR2原子炉6基に投資している。スペインとポルトガルは、広大な太陽光発電容量と、アンダルシアやシネス産業集積地で立ち上がるグリーン水素プロジェクトを擁し、再生可能エネルギーの輸出国として自らを位置づけている。

資金調達の課題は手強い。欧州委員会は、「Fit for 55」の達成には2030年まで域内全体で年間約6,200億ユーロの追加投資が必要になると試算し、復興・強靱化ファシリティ、イノベーション基金、近代化基金、そして民間資本を活用するとしている。米国のインフレ抑制法（IRA）や中国のクリーンテック優位によって鮮明になった産業競争力への懸念から、ブリュッセルはネットゼロ産業法とクリーン産業ディールを打ち出し、国家補助の柔軟化と欧州生産者向けの調達優遇を講じている。

実施上のリスクは依然として大きい。再生可能エネルギーや送電網拡張に伴う許認可のボトルネック、建設・電気工事分野の人手不足、エネルギーコスト上昇やEV義務化への政治的反発が、いずれも道筋を複雑にしている。昨年の欧州議会選挙ではより保守的な多数派が生まれ、複数の加盟国が内燃機関の全廃時期やETS2の実施など、パッケージの特定要素の緩和を求めてきた。EUが2030年目標を達成できるかは、今後2年間の実行にかかっている。